| 科目名 |
２１世紀の女性と仕事 |
| 担当教員 |
放送大学 |
| 対象学年 |
2年,3年 |
クラス |
学部：人社002 |
| 講義室 |
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開講学期 |
２学期 |
| 曜日・時限 |
集中 |
単位区分 |
選択 |
| 授業形態 |
一般講義 |
単位数 |
2 |
| 準備事項 |
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| 備考 |
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| 授業の詳細1 |
「主任講師」
大沢 真知子 （日本女子大学教授）
原田 順子 （放送大学助教授）
「全体のねらい」
経済のサービス化や経済の国際化が進むに従って、働き方や生き方も大きく変化する。なかでももっとも大きな変化は、女性の社会進出の進展だろう。女性が結婚しても就業を続けるようになれば、社会のしくみもそれにあわせて変わらざるをえない。なぜ経済が発展すると、女性の社会進出が進むのか。それが家族形成にどのような影響を与えるのか。そのような変化に女性や企業はどう対応しているのか。職場での男女の平等な扱いに対してどのような法制度を用いてそれを支えているのか。
90年代に進展している経済のグローバル化は、従来とは違う多様な働き方を生み出している。このような仕事のなかには、家庭と仕事の両立がしやすい働き方も多い。21世紀には共働き世帯が主流になる。そのなかで、わたしたちは、男性と女性がともに働き、家事や育児を分かち合える新しい働き方をしていく必要がある。
本講義では、同じような変化を経験している他の先進国の例などを紹介しながら、21世紀の日本の女性の生き方と働き方について、15回の講義をつうじて考えていきたい。
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| 授業の詳細2 |
静かな革命
―女性の社会進出はなぜおきたのか： 経済の発展と女性の労働参加にはどのような関係があるのだろうか。どのような経済要因によって女性の社会進出は進展するのか。働く女性がふえるとなぜ出生率は低下するのか。少子高齢社会がもたらす経済社会への影響は何か。そのなかで社会はどのように制度を整えていったらいいのか。
日本の近代化と女子労働： 日本の近代化に伴う女子労働の歴史的変遷を概観する。明治の文明開化とともに、我が国の近代化が本格的に始まり、各地に工場が設立された。そんな中、農村出身の女性達が生糸を紡ぐ女工になるなど、女性の働き方にも大きな変化が訪れた。
明治から昭和まで、女子労働の場の変化を考える。
結婚の変容と少子化： 女性の社会進出が進むについて、結婚のあり方も大きく変化する。夫婦の分業によって成り立っていた結婚から、夫婦が仕事と家事や育児を共に担う社会へと変化するなかで、晩婚化や結婚しない若者もふえている。経済学の分析をつうじて最近の結婚の変化がなぜおきたのか。また、少子化の経済要因について考察する。
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| 授業の詳細3 |
女性の就業と社会制度： 戦後の日本の女性の就業パターンはどのように変化したのかその要因をさぐる。また、既婚女性が社会進出をしてくいなかで、社会制度をどのように整えていったのか、諸外国の実態を紹介する。
男女間賃金格差： 日本は先進国のなかでもっとも男女間の賃金格差が大きい。なぜ賃金格差が生じるのか。その理由はなぜなのか。女性の社会進出が進む中で、それは改善されているのだろうか。
最近の研究成果から、男女間の賃金格差の実態を諸外国との比較で探る。
男女の雇用機会均等と法： 男女の雇用機会の均等と法について学ぶ。「女性」という集団的な属性ではなく個人として尊重されたいと思っても、女性労働者は、仕事につく前や就職したあとでも、さまざまな偏見やステレオタイプ化された差別に出会うことがある。法は、男女差別を是正しようという立場から、各種の方策を講じている。ここでは男女雇用機会均等法を中心に、男女差別を是正する現行の法規制の内容を検討し、さらに新しい差別是正の考え方も学ぶことにする。
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| 授業の詳細4 |
職場のセクシュアル･ハラスメント防止と法： 職場の中のセクシュアル・ハラスメントは、被害を受けた人の人格権を侵害して働く意欲を奪うだけでなく、職場の環境をこよなく悪化させて、企業組織の正常な運営や活力まで阻害してしまう。この授業では、法的な観点から、職場のハラスメントはなぜ起きるのか、これらを防止するにはどうしたらよいのか、使用者の責任の内容とは何か、などについて考えることにする。
仕事と社会： もし、女性が採用や昇進で平等に扱われたとしても、男女の教育水準が異なる限り、女性の平均賃金は男性並みにならないであろう。また、もし長時間仕事に集中できる人が望ましいというビジネス・カルチャーがあれば、結局、育児休業をとる男性は少なくなる。社会的背景の女性と仕事への影響を学ぶ。
女性の人事管理： 男女雇用機会均等法が施行された頃から、総合職、一般職など、コースによる人事管理が大企業を中心に見られるようになった。しかし、現在でも女性総合職や管理職の比率は低い。女性の登用は産業によっても特色が見られる。コース別雇用管理を含め、民間企業における女性の人事管理の実態に迫る。
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| 授業の詳細5 |
非典型雇用と法： パートタイム、派遣、有期など、非典型雇用の女性が増えている。非典型雇用は、正社員ではないという点でかなり似通った実態にあるが、法的には、それぞれが異なる内容をもつ契約であって、規制される法律も異なっている。この授業では、非典型雇用という働き方の実態に注目しつつ、労働者派遣法、パートタイム労働法などの内容を学びながら、この問題に法的な観点からアプローチする。
非典型雇用の戦力化： 非典型雇用（パート、アルバイト、派遣社員など）は不況による人件費の圧縮、サービス産業化などにより飛躍的に増加したと言われている。このような雇用形態で雇われる人には女性が多いが、彼女達の年齢・仕事観等は多様である。その実態を明らかにする。加えて、パート・アルバイトの活用を図る企業の事情を探る。
非典型雇用と組織化： 人事や賃金を論じる際に、労働組合の影響を考えることは必要である。労使の安定は日本の発展に寄与してきたと言われている。
従来、組合は正社員のものだった。パート・アルバイト等の非典型雇用には女性が多いので、その組織化について考える。
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| 授業の詳細6 |
経済のグローバル化と多様化する雇用形態： 90年代に日本経済にもっとも大きな影響を与えたのは、経済のグローバル化であろう。この変化に先進国はどのように対応したのか。先進10か国の比較研究の成果を通じて、雇用の柔軟化を働き方の多様化に結びつけるためにどうしたらいいのかを考える。
新しい働き方としてのNPO： 98年にNPO法が施行されて以来、NPOに認定される団体数がうなぎ上りである。NPOにはどのような可能性があるのか。NPOの発展の鍵となるのは、行政と対等な関係が作れるかということにある。それに成功しているデンマークやオランダの例を紹介しながら、この分野の日本での発展を展望する。
ワークライフバランス社会： 最近は仕事中心社会からワークライフバランス社会へとしくみを変える国がふえている。とくにヨーロッパでは、雇用の保障や権利において雇用形態間の差をなくすことによって、多様な働き方が選べる社会を作ろうとしている。また、会社も両立支援策に力を入れている。そういった諸外国の実例を紹介する。
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| 授業の詳細7 |
「成績について」
ＡＡ：特に優れた成績を示したもの
Ａ：優れた成績を示したもの
Ｂ：良好と認められる成績を示したもの
Ｃ：合格と認められる成績を示したもの
Ｆ：不合格
「開講時期（予定）」
２学期（本登録は７月ごろ）
履修を希望するものは６月末ごろに行う予定の放送大学履修登録説明会に出席し、配布する専用の申請書を必ず提出すること。
「テキスト」
放送大学より送られてくる資料を使用する。
注意：４年生は原則履修できない。（理由：放送大学の試験結果通知が本学の卒業認定時期と同時期であるため卒業判定が困難となります。２・３年次での履修を推奨します。）
（その他何かわからないことがありましたら教務学生部までお越しください） |
| 授業の詳細8 |
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| 授業の詳細9 |
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| 授業の詳細10 |
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