| 科目名 |
国際建設マネジメント特論 |
| 担当教員 |
草柳 俊二 |
| 対象学年 |
1年,2年 |
クラス |
院：専門001 |
| 講義室 |
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開講学期 |
通年 |
| 曜日・時限 |
時間外 |
単位区分 |
選択 |
| 授業形態 |
一般講義 |
単位数 |
2 |
| 準備事項 |
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| 備考 |
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| 授業の詳細1 |
講義の目的：
今後インフラストラクチャーの充実が進むに従い、国内建設投資額は減少してゆくことになる。今後、我が国の建設産業は国際市場へと事業を展開してゆくことが求められてくる。一方、1996年1月のWTO政府調達協定に発効によって国内建設市場が開放され、国内市場も国際化の波が押し寄せている。この講義は海外建設プロジェクトの遂行に必要なマネジメント能力だけではなく、国内の国際化に向けて必要となってくる実践的マネジメント技術について学んでゆくものである。
講義の進め方：
日本の建設産業の実態を国際建設市場と比較しながら国際建設プロジェクトの遂行に必要なマネジメント技術の論理を学ぶ。ODAの実態、国際建設市場の動向、WTO対応、市場開放問題、プロジェクト組織論、契約管理に関する基盤を学ぶ。
達成目標：
国際建設プロジェクトのマネジメントに関する論理を学ぶ。同時に、その技術を我が国の建設プロジェクトに適用してゆくための方法論を学ぶ。
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| 授業の詳細2 |
講義計画：
1.「国際建設プロジェクトへの取り組み」
日本の建設産業が関わる国際建設プロジェクトの実態を知り、求められるマネジメントの概念を理解する。
2.「日本の建設産業の海外事業展開と歴史」
第二次世界大戦終結以前に、中国大陸、台湾、朝鮮半島等で行われた社会資本整備事業について考える。
3.「我が国のODA政府開発援助スキーム」
日本の政府開拓援助の実態、執行システムキーについて学ぶ。
4.「建設市場開放への動向と実態」
建設市場開放の経緯、WTO政府調達協定の内容等を分析し市場開放の意味を考える。
5.「先進諸国の建設産業の動向（１）」
「欧米先進諸国の建設産業の動向と実態について学ぶ。
6.「先進諸国の建設産業の動向（２）」
「欧米先進諸国の建設企業の事業展開について学ぶ。
7.「国際建設プロジェクトの人材育成とプロジェクト組織（１）」
開発プロジェクトに必要な人材とはどのような資質と素養を持った者かを考える。
8.「国際建設プロジェクトの人材育成とプロジェクト組織（２）」
プロジェクトのタイプに適合した組織形態の選択、組織論理
9.「プロジェクトマネジメントシステムの構築」
業務システムの構築方法論、業務マニュアル
10.「国際建設プロジェクトのリスクマネジメントシステム」
プロジェクト実施のための事前調査およびリスク項目分析システム
11.「プロジェクトアドミニストレーション（１）」
国際建設プロジェクトの危機管理、労務管理、技術移転、労働災害と安全管理
12.「プロジェクトアドミニストレーション（２）」
国際建設プロジェクトの輸出入関連業務、為替管理、プロジェクト遂行資金の調達
13.「国際建設プロジェクトのスケジュール管理の理論と実践」
国際建設プロジェクトにおけるスケジュール管理の理論。
14.「国際建設プロジェクトのコスト管理の理論と実践」
国際建設プロジェクトにおけるコスト管理の理論。
15.「国際建設プロジェクトの契約管理の理論と実践」
国際建設契約約款（FIDIC約款）の内容、クレーム技術と交渉技術
テキスト： 「21世紀型建設産業の理論と実戦」
成績評価：出席点30％。レポート70％
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| 授業の詳細3 |
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| 授業の詳細4 |
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| 授業の詳細5 |
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| 授業の詳細6 |
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| 授業の詳細7 |
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| 授業の詳細8 |
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| 授業の詳細9 |
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| 授業の詳細10 |
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