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タイトル「2011年度シラバス」、フォルダ「2011年度シラバス?マネジメント学部専門科目
シラバスの詳細は以下となります。
科目名 知的資産マネジメント 
担当教員 冨澤 治,松本 平八,岡田 守 
対象学年 3年  クラス 学部:専門001 
講義室 K201  開講学期 1学期 
曜日・時限 月4,木4  単位区分 選択 
授業形態 一般講義  単位数
準備事項  
備考  
授業の詳細1 【授業の目的 】
 グローバルな競争の時代を、知的資産なしで生き残るのは難しく、事業戦略にマッチした知的資産のポートフォリオを整備していくことが重要となる。
本講義では、知的資産の基礎や法制度を教えると共に、企業における知的資産マネジメントの実際を事業戦略や開発戦略との関わりを中心に講義する。

【授業の進め方】
講義形式で実施する。授業は講義15回で一部講義の終わりに簡単な理解度評価を行う。最後に講義全体の習熟度確認を行う。


【授業の目標】
知識社会における競争優位確立のために知的資本、知的資産のマネジメントが如何に重要であるかを理解する。
 
授業の詳細2 【授業計画】
1.知的資産概要 @(松本)  
 人間にとって知識とは如何なるものかを説明するとともに、企業経営における知的資産の位置づけを概説する。

2.知的資産概要 A(松本)
 権利化された知的資産(産業財産権)の全体を概説する。

3.知識社会と知識経営  (松本) 
  情報化社会から知識社会への変遷に伴って知識の重要性が増していくことを説明し、知識経営に至る考え方の変遷を解説する。

4.知識経営@  (松本) 
  知識経営の考え方や進め方を具体的事例も含めて解説する。
 
授業の詳細3 5. 知的資産と価値 (冨澤)   
  イノベーション(利益に転換することのできる知識)と企業にとっての
  価値とを 関連付けるために、知的資本によって得られる価値について解説する。

6.知識経営A  (松本) 
  知識経営の考え方や進め方を具体的事例も含めて解説する。

7.競争力と無形資産 (冨澤)
  知識社会の到来により、企業経営における無形資産の重要性が高まる中で、
  無形資産価値の戦略的活用はどうあるべきかの議論を行う。

8.知識の創造 (松本) 
  人間にとって知識とはどのようなものか、知識はどのように創られていくのかを説明するとともに一緒に考える。
 
授業の詳細4 9.見えない資産のマネジメント (冨澤) 
  見えない資産の取り込みと育成、技術移転のマネジメントを事例を交えて考察する。

10.開発戦略と知的資産 (松本) 
  企業活動における開発戦略と知的資産の関係を説明するとともに、我が国の研究開発の実態と問題点を議論する。

11.ビジネスモデルと知的資産マネジメント@ (冨澤)
  一つの製品に含まれる特許数が少数の場合、あるいは複雑化した製品のように1製品に多数技術が必要となる場合など製品によって知的資産マネジメントの方向性が大きくかわる。ここでは独占市場形成型ビジネスモデルと技術相互利用型ビジネスモデルにおける知的資産マネジメントの考え方を学ぶ。
 
授業の詳細5 12.ビジネスモデルと知的資産マネジメントA(冨澤)
  インテルのような基幹部品で主導するビジネスモデル、あるいはアップルのような完成品の製品コンセプトで主導するビジネスモデルにおける知的資産マネジメントを議論する。

13.知的資産の整備と活用 (松本) 
   知的資産の整備と活用を、実際の企業経営と対比させながら説明し、知的資産をどう競争優位に結び付けるかを議論する。

14.総括 (冨澤)
講義全体の重要課題についてのまとめと、知的資産マネジメント基礎理論の総括を行う。

15 習熟度確認(冨澤) 

   知的資産マネジメント全体にわたる習熟度の確認を行う。 
授業の詳細6 【成績評価】

成績は毎回の授業で実施する理解度確認、1回の習熟度確認における評価を総合して
評価する。評価の配分はそれぞれ30%、70%とする。
総合評価の100点満点換算で成績は以下の通りとする。


   90点以上       AA
   80点以上90点未満  A
   70点以上80点未満  B
    60点以上70点未満  C

【その他】
テキスト
 教材のプリントは授業中に配布する

参考書
知的資産マネジメントに関して以下の参考書を授業日程の進行と平行して読むことによって
理解を深めてもらう。

(1)伊丹 敬之 「見えざる資産の戦略と論理」 日本経済新聞社  2004年
(2)パトリック サリバン 「知的経営の真髄」、東洋経済新報社、2002年
(3)バーゲルマン 「イノベーションの戦略的マネジメント」翔泳社、2007年
(4)「事業戦略と知的財産マネジメント」、経済産業省 特許庁 2011年3月


 
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