給付奨学金終了者の手続き(学士)

給付奨学金終了者の手続き(学士)

日本学生支援機構の給付奨学金は、返還不要の奨学金のため、貸与奨学金のように終了時に行っていただく手続きは原則不要となります。
給付奨学金の支給が終了する際に「適格認定(学業)」を実施しますが、この結果「廃止」となった場合の取扱いについて以下のとおりと
なりますので、ご確認ください。

給付終了時の適格認定(学業)

給付奨学金の適格認定(学業)には、「継続」、「警告」、「廃止」、「返還が必要な廃止」という区分があります。給付終了時には適格認定(学業)が実施されます。給付終了は、卒業(満期)、辞退、退学等による終了があります。給付終了時点のみなさんの成績により判定を行います。

【返還が必要な廃止の基準】
給付奨学生の「返還が必要な廃止」の基準は、修得単位が標準修得単位数の1割以下、出席率1割以下等で、学修の実態が認められないに等しいケースで判定されます。学業成績不振について、斟酌すべき事情がある場合(病気・ケガ等により就学に支障が出た等)は、証明(医師の診断書等)が提出できれば返還不要となる場合もあります。

【返還が必要な廃止となった場合の手続き】
「返還が必要な廃止」となった場合は、適格認定が実施された年度の4月に遡って、経過した月数分の給付奨学金の総額を日本学生支援機構に返金しなくてはいけません。日本学生支援機構は、給付奨学生宛に『返還誓約書』を送付します。また、返還用の振替口座(リレー口座)の登録用紙も一緒に送られてきます。

給付奨学金「返還が必要な廃止」者の高等教育の修学支援制度(国の授業料減免)の取扱い

日本学生支援機構の給付奨学金の給付終了時の適格認定(学業)にて、「返還が必要な廃止」に認定された場合、高等教育の修学支援制度(国の授業料減免)による授業料についても減免が取り消されます。減免の取消は、同年度の4月に遡りますので、最大1年分の授業料の請求があります。1年生であれば、入学料に対し行われた減免についても無効となりますので、大学にお支払いいただくことになります。

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