1企業の活動と社会貢献

皆さんの就職先となる組織には、国や地方自治体などの公的機関、公的機関に属さない民間企業があります。また、国や地方自治体などが出資する企業もあります。企業は経営を行うために資金を集め、「人・モノ・金・情報」といった経営資源によって商品やサービスを生み出します。その過程で雇用を生み、獲得した利益から税金を支払うことで社会に貢献しているのです。企業の健全な競争は経済を活性化し、人々の暮らしを豊かにしていきます。一方、公的機関はこうした経済活動をサポートし、あるいは人々の暮らしを支える役割を担っています。また、近年では持続可能な社会をつくるための開発目標（SDGs）なども定められ、官民ともにその推進が行われています。

働くということは、これまで消費者として参加していた経済活動に、経済を生み出す側としても参加し、社会に貢献することでもあるのです。

2上場企業・非上場企業

株式の発行で資金を調達する民間企業を株式会社といい、そのうち東京、名古屋、札幌、福岡など各証券取引所で株式の売買が認められている企業を「上場企業」といいます。上場するには、さまざまな基準を満たす必要があり、企業の信頼度を測る目安にはなりますが、それだけで決めつけるのは早計です。上場による資金調達を必要とせず、あるいは経営の自由度を担保する戦略からあえて上場しない企業もあり、そうした優良企業も数多く存在します。

また、巨大な経営基盤を持つグローバル企業が日本に子会社を持つ場合など、あえて株式企業ではなく合同企業を選択している場合もあります。就職先の選定にあたっては上場／非上場や規模だけにとらわれずに広い視野で企業を見極める必要があるのです。

3「B to B」「B to C」
とは？

企業の業態を表すときに「B to B」「B to C」といった表現が用いられることがあります。「B to B」は「Business to Business」、「B to C」は「Business to Consumer」を略しています。つまり、企業の商品やサービスが一般消費者向けであるか、または素材や部品、サービスを別の企業に提供するかを表しているのです。もちろん両方の業態を持つ企業もあります。

テレビコマーシャルなどを展開し、店舗に商品が並ぶ「B to C」企業は一般消費者も目にすることが多いでしょう。しかし、「B to B」企業にも優良企業はたくさんあります。特に技術立国を標ぼうする日本では、多くの「B to B」企業が世界を舞台に活躍しています。就職活動では、自分がすでに知っている企業に限らず、さまざまな企業を見つけることが大切です。

4企業内の組織・機能

企業にはさまざまな部門があり、それぞれの部門が機能を発揮し、その連携によって経営が成り立っています。原材料の仕入れから商品の開発・製造、販売・サービスを担当するライン部門から、各部門や経営陣をサポートするスタッフ部門までそれぞれの職務に専門的な知識や経験・技術が求められます。新卒採用で必ずしも希望の部門に配属されるとは限りませんが、企業にあるさまざまな機能を理解することは、将来の自分の姿をイメージするためのヒントになります。