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文部科学省 平成22年度「気候変動適応戦略イニシアチブ・気候変動適応研究推進プログラム」に採択!(社会マネジメント研究所・マネジメント学部)

2010.11.05  

 文部科学省 平成22年度 気候変動適応戦略イニシアチブ・気候変動適応研究推進プログラムにおいて、本学 那須清吾教授(社会マネジメント研究所長、マネジメント学科長)を研究代表者とする「気候変動下における四国の水資源政策決定支援システムの開発」が採択されました。


研究課題名:
気候変動下における四国の水資源政策決定支援システムの開発

研究代表者:
那須清吾 高知工科大学 マネジメント学科長、社会マネジメント研究所長

研究概要:
気候変動の進捗とともに、渇水、豪雨の激しさが増すことが指摘される中、全国平均と比較して深刻な干ばつや洪水被害が発生している吉野川流域および四国においても、将来の気候変動による極端現象の頻度や程度の増大を懸念している。特に干ばつ問題は深刻であり、水資源量やその配分による社会的便益量やその帰着先および気候変動の将来における影響を定理的に把握することで、四国全体の最重要課題として解決することが期待されている。
本研究では気候変動による水環境変化への適応のために、気候変動における「予測の科学」、「影響評価」、適応策の「策定」と「実施」に関わる基本的課題の解決が必須であるという認識にたち、水問題の解決に取り組む自然科学、人文・社会科学間の分野横断的な連携によって、四国・吉野川流域での共同研究を通じて、地球科学的視点、河川工学的視点、水環境工学的視点、地域経済ならびに社会科学的な視点を実質的に補完、共有することにより、気候変動下における予測の不確定性と地域固有の特性を考慮した統合モデル、気候変動への適応策(政策)決定を支援するシミュレーションシステムを開発し、「地域経営システム」として四国・吉野川流域の水問題解決のための政策立案、四国の4県および利害関係者間の利害調整、情報共有による相互理解増進などの支援を具体的に行うことを目指すものである。



(「気候変動適応研究推進プログラム」とは)
 文部科学省では、「低炭素社会づくり研究開発戦略」を平成21年8月に策定し、従来から取り組んできた地球観測や気候変動予測、環境に係る基礎研究に加え、先端的な低炭素化のための技術の開発や今後避けることのできない地球温暖化の影響に適応するための研究開発、低炭素社会実現に向けた研究開発の方向性を示す社会シナリオ研究、気候変動の緩和及び適応技術を社会実装に適用するフィールド実証など低炭素社会づくりに向けた研究開発を総合的に推進することといたしました。
 この戦略の一躍を担う適応策研究の新規施策としては、「気候変動適応戦略イニシアチブ」を立ち上げ、当該事業の中に気候変動適応に関する研究水準の大幅な底上げ、適応策検討への科学的知見の提供、気候変動による影響に強い社会の実現に貢献することを目的とした「気候変動適応研究推進プログラム」を設定いたしました 。
(文部科学省HPより)