「震災時における公共交通のあり方」検討会を開催しました

　地域連携機構連携研究センター交通基盤研究室の熊谷靖彦教授、重山陽一郎教授、北川尚客員研究員ら研究メンバーが10月22日、永国寺キャンパス地域連携棟において「震災時における公共交通のあり方検討会」を開催しました。

　本検討会のメンバーは、市民団体2名、交通事業者2名、行政関係5名、学識経験者4名の計13名で構成され、今回行われたキックオフ会議には12名が出席、南海トラフ地震が発生した場合の公共交通利用者の避難誘導のあり方、車載器や携帯端末への情報提供、公共交通（バス路線）の再開などについて、それぞれの立場から課題、問題提起がなされました。

　また、岩手県立大学の元田良孝教授からは「東日本大震災地の交通に関する話題」として、被災直後のガソリン不足問題や震災前後の交通の変化について、ご講演を頂きました。

　本検討会では今後、課題のとりまとめと問題解決の方向性を検討し、次年度以降に具体的な対策案を取りまとめていく予定です。

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