機構概要
地域連携機構が目指す３つの目標
地域連携機構は、2009年本学の公立大学法人化に際して、「大学の地域貢献」をより強力に推進するために設立されました。以来、機構を構成する各研究室は大学らしい戦略的な貢献を目指し、それぞれの独自のシーズを活かして地域の未来につながる様々なプロジェクトを実施してきました。
これらは大別すると、地域に根ざした産業振興を目指す「産業育成」、社会基盤の維持にかかる「社会マネジメント」、そして新たな地域の価値創造を目指す「里山創成」の３つに分けられます。今後は、これまでの経験と実績を踏まえて、「産業育成」、「社会マネジメント」、「里山創成」をあらためて３つの目標として掲げ、それぞれにより具体的な成果を目指します。
産業育成
これまで地域連携機構の各研究室では、次のプロジェクト実績を重ねてきました。
・県内企業の技術支援＜竹田、松本、熊谷＞
・一次産業の高付加価値化＜坂輪、渡邊、松本、菊池＞
・再生可能エネルギー事業の創出＜永野、那須、菊池＞
これからはさらに植物資源活用や、地域エネルギー活用など、産業育成に向けて主題を絞り、複数のプロジェクトを有機的に関連付けて総合的な展開を目指します。
社会マネジメント
ここでいう「社会マネジメント」とは、都市化した現代社会の機能維持更新に係る様々な課題を集約した概念と定義します。これまで地域連携機構の各研究室では、次の実績を重ねてきました。
・地域の交通問題への対応＜熊谷、朴、重山＞
・防災・減災企画＜中田、那須、甲斐＞
・都市インフラ更新への提案＜那須、高木＞
これからは、社会マネジメントシステム学の考え方をさらに前面に出し、様々な課題群の構造的な把握と解決を目指します。
里山創成
2016年度から、地域連携機構、社会システム工学群、環境理工学群、情報学群などから計十数名の研究者が参画して、「里山基盤整備の社会実装モデルプロジェクト」を開始しました。
大学近郊の里山に実証フィールドを設定して、少子高齢化に直面する地域における生活・生業の再構築に集学的に取り組み始めました。2017年、ＧＩＳを方法の核とする集学的なアプローチを里山工学と名付けました。＜高木＞
これからは、機構を窓口に各学群教員が学術シーズを持ち寄って、里山の課題解決を図りつつ里山工学の体系を確立することを目指します。