地域連携機構社会マネジメントシステム研究センターが高知ニュービジネス協議会およびしあわせ推進会議と共同研究に関する協定を締結

12月21日、地域連携機構社会マネジメントシステム研究センターは、一般社団法人高知ニュービジネス協議会および一般社団法人しあわせ推進会議と、デジタルトランスフォーメーション（DX）の共同研究に関する協定を締結しました。

（写真１枚目　左:しあわせ推進会議渡邊基文理事副会長、中：高知ニュービジネス協議会およびしあわせ推進会議小川雅弘代表理事会長、右：高知工科大学地域連携機構社会マネジメントシステム研究センター那須清吾センター長）

本協定は、３者が相互の使命と責任を果たしつつ、有機的に連携することにより、企業・団体の社会経済活動及びその活動環境の改善や効率化を目指すとともに、ＤＸの普及に向けて、その具体的なシステム研究及び教育など諸活動を共同して展開することを目的として締結しました。

３者は本協定により、ＤＸのニーズや課題の収集・整理のためのＤＸのコンシェルジュ実験や、コンシェルジュ実験に基づいたＤＸシステムの共同研究開発、ＤＸ実践に係るアドバイス・教育を実施していきます。

那須清吾センター長は「デジタルトランスフォーメーションを推進するのは、国・地方関係なく必要です。課題先進県である高知県において、デジタルトランスフォーメーションで課題を解決する先駆けとなり、地域の貢献につなげていきたいです」と述べました。
また、高知ニュービジネス協議会およびしあわせ推進会議の小川雅弘会長は「地域社会の変革を図るためにはデジタルトランスフォーメーションが重要です。今回の協定を通じて、高知県内の社会的な変革と幸せの推進に尽力していきたいです」と述べられました。

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