安全保障輸出管理

目次

概要

 安全保障輸出管理とは、先進国が保有する武器や軍事転用可能な高度な貨物・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡るのを防ぐため、先進国を中心とした枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、国際社会と協調して行っている輸出等の管理です。
 日本では、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき実施されており、規制の対象となっている貨物の輸出、技術の提供等を行うには、経済産業大臣の許可が必要であり、無許可で物の輸出、技術の提供をすると、法律に基づき罰せられることとなります。 
 大学においては、海外渡航時の貨物・技術の持ち出し、海外からの研究員や留学生の受け入れ、海外の政府や企業等が関係する共同研究等での研究過程における海外研究者とのデータや資料等の交換等が、外為法に基づく安全保障貿易管理上の規制対象となり、経済産業省への輸出許可申請が必要となる場合があります。
 高知工科大学においても、『高知工科大学安全保障輸出管理規程』(平成31年4月1日施行)を制定し、安全な環境下で活発に国際的な教育・研究交流活動ができるよう、安全保障にかかる管理を行っています。

管理体制及び学内規程

【学内における輸出管理体制・流れ】

【安全保障貿易学内届出フロー図】

学内手続き

【学内における事前確認票提出の流れ】

規制の対象となる物・技術・国

外為法等で定める規制には、リスト規制とキャッチオール規制の2種類があります。規制対象に該当する物の輸出や技術の提供を行う場合には、事前に経済産業大臣の許可が必要となります。

(1)リスト規制

以下のいずれかに該当する場合
 ・外国において又は非居住者・特定類型該当者に提供しようとする技術・情報が、リストで規制する技術・情報に該当する場合
 ・輸出しようとする物品が、リストで規制する物品に該当する場合

<規制対象地域> すべての国・地域

経済産業省のHPから、最新版の「貨物・技術の合体マトリクス表」をダウンロードして、該非判定が行えます。

(2)キャッチオール規制

リスト規制に該当しない場合であっても、外国においてもしくは非居住者・特定類型該当者に提供しようとする技術・情報、または輸出しようとする物品が、大量破壊兵器等もしくは通常兵器等の開発・製造・使用のために用いられるおそれがある場合

<規制対象地域> 大量破壊兵器等関連:グループA(ホワイト国)以外の国・地域
         通常兵器関連:国連武器禁輸国

  • (経産省HP)キャッチオール規制 
    ※グループA(ホワイト国)及び国連武器禁輸国についても、上記サイトの「キャッチオール規制の範囲」に記載されています。
居住者/非居住者/特定類型該当者の確認

居住者/非居住者の確認

特定類型該当者の確認

技術の提供に係る特例(例外適用確認)

『公知の技術』を提供する取引にあたるものや、『基礎科学分野の研究活動』において技術を提供する取引にあたる場合は、該非確認を行うことなく、当該技術を提供しても問題ありません。

『公知の技術』又は『基礎科学分野の研究活動』(例外適用確認)

外国ユーザーリスト

キャッチオール規制の実効性を向上させるため、物・技術の輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を、経済産業省がリスト化し、広く公表しています。以下のいずれかに該当する場合は、学内での慎重な審査、場合によっては経済産業大臣の許可が必要です。(※提供する物・技術が大量破壊兵器等の開発等に用いられないことがあきらかな場合は除く。)

(貨物の輸出・技術の提供)輸出する貨物等のユーザーがリストに掲載されている場合
(外国人研究者等受け入れ)受け入れ予定の研究者等がリスト掲載の研究機関等に所属している(所属していた)場合

「みなし輸出」管理の明確化に伴う対応について

「みなし輸出」管理の明確化に伴う対応について(学生及び新たに雇用される教職員・研究員の方へ)(令和4年5月19日付)

関係法令

このページに関するお問合せは下記までお寄せください。

高知工科大学研究連携部研究連携課

  • Tel.

    0887-57-2025

  • Fax.

    0887-57-2026

  • Mail.

    renkei@ml.kochi-tech.ac.jp

担当内線(4701/3801/3802/3803)