受託・共同研究、受託事業、奨学寄附金

民間等の外部機関から資金を受け入れて行う研究には以下の４種類（共同研究、受託研究、受託事業、奨学寄附金）があり、それぞれ研究体制、受入手続きが異なります。

共同研究

企業等と本学の教員が共通の研究テーマを持ち、研究を分担して実施します。

受託研究

企業等からの研究テーマに基づき、本学にて研究を行い、成果を報告します。

受託事業

企業等から提示された仕様に基づき、事業を実施し、成果品を納品します。

共同研究・受託研究・受託事業の受入手続き

（１）（企業等）共同研究/受託研究/受託事業申込書の提出

（２）契約内容や条件について調整、合意

（３）契約締結後、研究開始

※詳細については、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

研究費の内訳

直接経費

その研究を遂行するために必要な、消耗品費、設備費、旅費、謝金、光熱水費、その他からなります。

間接経費

原則、直接経費（研究費・事業費・奨学寄附金）の30%に相当し、研究者の研究開発環境維持・管理や、研究機関全体の機能の向上に活用するための経費として充当されます。
なお、間接経費の半額に相当する額を、外部資金獲得支援として外部資金を獲得した教員の所属する組織に翌年度配分します。組織に配分された研究費は、所属長が配分ルールを決定します。

税制上の優遇について

企業と大学が共同・受託研究を行った場合、「特別試験研究に係る税額控除制度」による税制上の優遇を受けることができます。
詳細は、経済産業省のHPをご覧ください。

奨学寄附金

本学研究者の研究の奨励を目的とした寄附の事で、特定の研究を行う事、成果を報告することなどの義務は生じません。なお、発生した知的財産権は原則として本学に帰属します。

また、法人から本学へのご寄附については、法人税法に基づく全額損金算入が認められており、寄附金額が法人の所得から控除されます。

奨学寄付金の受入手続き

（１）（企業等）奨学寄附金等申込書のご提出

（２）（本学）お振込先の口座情報等をご連絡

（３）（企業等）口座情報に従いご入金