利益相反マネジメント

高知工科大学利益相反マネジメントポリシー(令和6年4月1日制定)

1.目的

 高知工科大学は、「来るべき社会に活躍できる人材の育成」、「世界の未来に貢献できる研究成果の創出」、「地域社会との連携と貢献」という基本理念のもと、教職員等の専門性に基づく教育・研究・社会貢献を行っており、これらの活動の一環として産学官連携活動を推進しています。

 産学官連携活動においては、大学や教職員等が特定の企業等から正当な利益を得る、又は特定の企業等に対し必要な範囲での責務を負うことが想定されます。一方で、その利益や責務が本学における教育・研究上の利益や責務と衝突する状況(利益相反)が生じる可能性があります。

 本学では、大学の社会的信頼を確保し、教職員等が安心して産学官連携活動を含む社会貢献活動(以下、「産学官連携活動等」という。)に積極的に参画できる体制を整備することを目的に、「高知工科大学利益相反マネジメントポリシー」(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。

2.利益相反の定義

本ポリシーでは、広義の利益相反を次の事項を含むと定義します。

(1)狭義の利益相反
   大学や教職員等が産学官連携活動等に伴って得る利益と大学における教育・研究に係る責任が衝突・相反している状況をいう。

(2)責務相反
   教職員等が兼業活動により、企業等に職務遂行責任を負う状況下において、大学における職務遂行責任と企業等に対する職務遂行責任が両立しない状態をいう。

3.利益相反マネジメント体制

(1)利益相反マネジメント委員会の設置
   利益相反を適正に管理するため、学長の下に利益相反マネジメント委員会を設ける。

(2)利益相反マネジメント相談窓口の設置
   利益相反マネジメントに関する内外からの相談窓口を、研究支援関連部署に設置する。

4.利益相反マネジメントの対象者等

(1) 本学に所属する教職員等

(2) 本学及び本学に属する組織

(3)利益相反マネジメント委員会が指定する者又は組織

5.利益相反マネジメントの対象事象

以下に掲げる事象について、利益相反マネジメントの対象とします。

  • 産学連携活動等に係る経済的利益(費用、設備・物品等)の提供を受ける場合
  • 経済的利益の提供を受けた相手先と物品購入等の取引を行う場合
  • 個人的な経済的利益(兼業報酬、謝金、株式収入、特許収入等)を受ける場合
  • その他、利益相反マネジメント委員会が利益相反マネジメントの対象とする行為

6.利益相反マネジメントの実施方法

本学は、「高知工科大学利益相反マネジメント規程」及び「高知工科大学利益相反マネジメントガイドライン」に基づき、利益相反マネジメントを実施します。また、教職員等に対し、継続的に啓発活動を行います。

本ポリシーは、運用状況を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行います。

相談窓口

利益相反マネジメントに関する相談やお問い合わせに対応するため、以下の窓口を設置しています。

高知工科大学 研究連携部・研究支援課

  • 住所

    〒782-8502 高知県香美市土佐山田町宮ノ口185

  • Tel.

    0887-57-2025

  • Fax.

    0887-57-2026

  • Mail.

    renkei@ml.kochi-tech.ac.jp