家計急変・緊急・応急採用（学士・院共通）

給付奨学金　家計急変採用（学士のみ・随時募集）

通常、日本学生支援機構では毎年春及び秋に給付奨学金の募集を行っていますが、家計急変採用は通年で申込を受け付けています。
ただし、家計急変の事由（以下を参照）が発生したときから、３か月以内に申し込む必要があります。

事由	家計急変の証明書類	家計急変事由の発生日
A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡	【証明書類】下記のいずれか・戸籍謄本（抄本）・住民票（除住民票で死亡日の記載あり）　事由A: 生計維持者の一方が死亡家計急変必要書類	生計維持者が死亡した日
B:生計維持者の一方（又は両方）が事故または病気により、半年以上、就労が困難	【証明書類】下記の両方が必要・医師による診断書１・病気休職中であることの証明書(勤務先発行）２　事由B：生計維持者が事故または病気により半年以上就労困難となった場合の家計急変必要書類	診断書に記載された就労困難な状況が開始した日
C:生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業）	【証明書類】・雇用保険受給資格者証（第１面、第３面、第４面）　事由C：生計維持者の失職（非自発的失業）家計急変必要書類	先の証明書に記載された離職日
D:生計維持者が震災、火災、風水害に被災し　①上記A～Cのいずれかに該当　②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が　　生死不明、行方不明、就労困難	【証明書類】・罹災証明書事由D：生計維持者が被災した場合の家計急変必要書類	罹災証明に記載された罹災の日
E：新型コロナウィルス感染拡大の影響により家計が逼迫	【証明書類】公的証明が必要です。日本学生支援機構のホームページをご確認下さい。事由D：新型コロナウィルス感染の影響により家計が逼迫した場合の家計急変必要書類	公的証明書類に記載された認定日

*１　医師による診断書には「就労困難な状況が開始した日」及び「就労困難」であることと、その期間が「半年以上」であることの記載が必要です。
*２　雇用されている者が傷病により就労困難となった場合、傷病による休暇（休職）について、①当該休暇（休職）の期間、②当該期間中の給与等支払い状況について記載した勤務先発行の証明書（自由様式で①、②記載のもの、又は所定の様式「休職証明書（家計急変採用提出用）」の提出が必要です。

対象者の要件

【学業基準】
学士１年生：高等学校における評定平均値が3.5以上であること
※但し、学修計画書を提出し、その申告内容が認められた場合は評定平均値3.5以下であっても条件を満たすものとする。
学士２年生以上：同学群・同学年のGPA上位1/2の範囲に属すること
※但し、学修計画書を提出し、その申告内容が認められた場合は同学群・同学年のGPA上位１/２に届かなくても条件を満たすものとする。
【家計基準】
収入基準の審査には、あなたと生計維持者（父母等）のマイナンバーを機構へ提出する必要があります。さらに、家計急変に該当する生計維持者については、
家計急変の事由に対応する証明書類等の提出が必要です。
第一区分：あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税相当であること
第二区分、第三区分については、市町村民税所得割が非課税に準ずる世帯であること

提出書類

【全員が提出する書類】
①給付奨学金確認書
②給付奨学金申請書
③家計急変事由に関する証明書類（このページ上部の表中に事由A～D別に必要書類を掲載したPdf.ファイルを添付していますのでご確認ください）
④マイナンバー提出書類（マイナンバー提出書類には、本人と生計維持者のマイナンバー確認書類、本人の身元証明書類コピーが必要です）
【該当者が提出する書類】
⑤家計急変の原因となった生計維持者の全ての収入に関する証明書（最大12か月分）
　家計急変者に収入がある場合は、家計急変が発生した日から申請月前月分までの最大12か月分の収入証明が必要です。
　給与所得者：給与明細コピー
　自営業者：自営業等の所得金額計算書
⑥在留資格および在留期間が記載された在留カード等のコピー（日本国籍以外の方）
⑦施設等利用証明
　申請者（あなた）が18歳となる前日に児童養護施設等に入所していた場合必要（施設等在籍・退所証明書）
⑧自宅外証明
　賃貸借契約書の全ページのコピー（学生寮の方は、入寮許可証）

【様式のダウンロード】
2023年度スカラネット入力下書き用紙（給付家計急変採用）
給付奨学金確認書・申請書
 家計急変採用休職証明書（勤務先記入用）(事由B該当者のみ）
（様式）事故又は病気により離職し半年以上就労が困難な場合の申告書(事由B該当者）
雇用保険受給資格者証を提出できない場合の事情書(事由C該当者）