国の入学料・授業料減免制度(高等教育の修学支援制度)高校予約採用者

高等教育の修学支援制度の申請方法

高等教育の修学支援新制度の利用を希望する方は、まず、日本学生支援機構の「給付奨学金」の申請を行っていただきます。給付奨学金の申請方法は2とおりあります。給付奨学生として採用されると、支援区分が確定しますので、大学の指示のもと、本学の学校長に対し、入学料・授業料の減免を申請していただきます。

給付奨学金の申請方法

① 高校予約採用(新1年生)

  高校3年生で申請をする方法

「採用候補者決定通知書」を高校から受け取った方は、大学進学後(4月頃)に大学からIDとパスワードを貰って、日本学生支援機構のウェブサイト「スカラネット」から「進学届」をご提出いただきます。

② 在学定期採用(高校予約採用で申請しなかった新1年生または2年生以上の在校生)

  大学進学後に申請する方法で、毎年在学定期採用1次(4月)と在学定期採用2次(10月)に募集します。

入学料・授業料減免の申請方法

日本学生支援機構の給付奨学金に採用されましたら、入学料・授業料の減免を受ける権利ができます。以下は給付奨学金の申請区分別の、入学料・授業料の減免申請方法です。

高校予約採用で給付奨学生となった方

本学の入試課から、入学試験に合格された方全員に入学手続き書類をお送りいたしますが、入学手続き書類一式の中に、本制度の様式1「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」を同封いたします。給付奨学金に採用されたことが分かる「採用候補者決定通知書」のコピーを添えて、他の入学手続き書類と一緒に入試課までご返送ください。

(提出書類)

①採用候補者決定通知書(コピー)※給付の対象となっていない場合は提出できません。

②様式1「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」

様式1_授業料減免申請書

③入学料還付金振込指定口座申請書

令和4年度版「入学料還付金振込指定口座申請書」

※「採用候補者決定通知書」は高校から採用者に渡されますが、高校予約を申請した時期により、貰える時期は異なりますので、いつ頃手に入るかについては、高校にご確認ください。

※入学手続き書類の返送期日までに高校から「採用候補者決定通知書」を貰えなかった方は、以下までご郵送にて、ご提出ください。その際に朱書きで「減免認定申請書類在中」と封筒にご記入ください。

〒782-8502 高知県香美市土佐山田町宮ノ口185

高知工科大学 学生支援課 奨学金担当 宛

(入学料の取り扱い)

入学料は、ご入学手続き時に必ず全額を一旦お支払いください減免額が確定する6月頃に減免分を還付いたします。

(前期授業料の取り扱い)

前期授業料の本来の納付期限は4月末ですが、給付奨学生の採用候補者については、6月末まで納付を猶予させていただきます。6月初旬頃、自己負担金額が発生した方に対して振込依頼書を郵送させていただきます。

在学採用で給付奨学生に採用された方

日本学生支援機構の給付奨学金の申請書類と一緒に様式1「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」をお渡しします。期日までに必要個所をご記入のうえ、給付奨学金申請提出書類と一緒に学生支援課へ提出してください。

(提出書類)

① 様式1「授業料減免申請書」

様式1_授業料減免申請書

② 入学料還付金振込指定口座申請書

令和4年度版「入学料還付金振込指定口座申請書」

(入学料の取り扱い)

1年生と編入生の場合は、入学料の減免が適用されますが、申請時点で既に全額納付済となっているはずですので、減免額が確定する7月下旬頃還付いたします。

(前期授業料の取り扱い)

給付奨学金の採用が判明するまでに、前期授業料の納付期限(4月末)が来ますので、一旦全額お支払いいただきます。(納付猶予はありません)7月下旬頃還付いたします。

後期授業料の納付猶予について

日本学生支援機構の給付奨学生については(10月の支援区分見直しで支援対象外となっている方も含め)、12月末まで後期授業料の納付を猶予いたします。(通常の10月末の支払いは必要ありません)

【10月支援区分見直しの影響について】

先述のとおり、高等教育の修学支援制度では、毎年10月に「支援区分の見直し」が行われます。そのため、10月まで新たな支援区分が判明しません。高等教育の修学支援制度と併せて本学独自の授業料免除制度を申請することも可能であるため、最終的減免額が確定する11月末までみなさんの振込依頼書等をご用意できません。このため、給付奨学生については、毎年12月末まで後期授業料の納付を猶予させていただくことになっております。

※10月の口振もかかりません。

高等教育の修学支援新制度(授業料・入学料減免)

支援対象者の要件

1)学士課程に在籍している者

2)高校を初めて卒業した日が属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない者

3)次の①家計基準、②学業基準を満たすこと。

① 家計基準

「住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯」とされています。

詳しくは日本学生支援機構ホームページ「進学資金シミュレーター」で世帯の収入・家族構成を入力のうえ、ご自身で対象となるか否かお見積りください。

※シミュレーターでお見積りをする前に、生計維持者(父母)の前年度の収入証明(源泉徴収票や所得課税証明書等)をご用意いただくとより正確にお見積りができます。

② 学業基準

【1年生】

アまたはイのいずれかに該当すること。

ア. 高校評定平均3.5以上又は、入学者選抜試験の成績が入学者の1/2の範囲に属すること。

イ. 将来社会で自立し、活躍するという目標を持って学修する意欲を有しているということが「学修計画」等によ り認められること。

【2年生以上】

アまたはイのいずれかに該当すること。

ア. GPA(平均成績)が所属する学群の上位1/2の範囲であること。

イ. 修得した単位が標準修得単位数(概ね1年あたり30単位)以上であり、将来社会で自立し、活躍するという目標を持って学修する意欲を有しているということが「学修計画書」等により認められること。

高等教育の修学支援新制度のしくみ

日本学生支援機構の給付奨学金と、入学料・授業料減免がセットになった経済的支援です。支援対象者は、生計維持者(原則父母)の所得により、3つの支援区分に分類されます。

【支援区分の見直し】

給付奨学生に採用された当初の支援区分が大学在籍中ずっと適用されるわけではありません。毎年10月に、生計維持者(原則父母)の最新の税務情報(前年の1月~12月の税務情報)を基に、支援区分が見直されます。これにより、支援されていた学生が支援対象から外れるということが起こり得ます。

【日本学生支援機構「給付奨学金」の月額】

  自宅 自宅外
第一区分 29,200円
(33,300円)
66,700円
第二区分 19,500円
(22,200円)
44,500円
第三区分 9,800円
(11,100円)
22,300円

※(  )内の金額は、養護施設や、里親の元から通学している学生、または自宅通学であって、生活保護受給世帯に属する学生に適用される金額です。

【入学料減免】

  県内 県外
第一区分 150,000円 282,000円※
(自己負担18,000円)
第二区分 100,000円
(自己負担50,000円)

188,000円

(自己負担112,000円)

第三区分 50,000円
(自己負担100,000円)
94000円
(自己負担206,000円)

※県外の学生の入学料は、300,000円ですが、公立大学の入学料減免額の上限が282,000円となっていますので、第一区分(満額支援)であっても自己負担額が18,000円発生します。

【授業料減免】

  半期※
第一区分 267,900円
第二区分 178,600円
(自己負担89,300円)
第三区分

89,300円

(自己負担178,600円)

※高等教育の修学支援制度では、前述のとおり、支援区分が毎年10月に変更されることから、前期授業料と後期授業料の減免額が違うことがありますので、表では半期の減免額を掲載しております。本学の授業料の年額は535,800円となっております。

【文部科学省ホームページ】

詳しい制度の説明は、以下の文部科学省のホームページをご確認ください。

高等教育修学支援制度の内容リンク

在学生・保護者向け情報