国の入学料・授業料減免制度(高等教育の修学支援制度)入学後に申請する方

入学後(在学中)に国の入学料・授業料減免(高等教育の修学支援制度)を申請する場合

国の入学料・授業料減免(高等教育の修学支援制度)を利用したい方は、日本学生支援機構の給付奨学金を、在学定期採用(入学後に募集)で申請され、採用される必要があります。在学定期採用での給付奨学金申請方法は、こちらをご覧ください。在学定期採用には、一次募集(春募集)と二次募集(秋募集)があります。

在学定期採用で給付奨学金の採用結果が分かるのは、1次募集(春募集)の場合、2022年6月または7月になります。採用が決まりましたら、支援区分(第一区分、第二区分、第三区分)に応じて入学料(1年生のみ)・授業料が減免されます。

在学定期採用で給付奨学金生となった後の手続き

日本学生支援機構の給付奨学金の申請書類と一緒に様式1「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」をお渡しします。期日までに必要個所をご記入のうえ、給付奨学金申請提出書類と一緒に学生支援課へ提出してください。

(提出書類)

① 様式1「授業料減免申請書」

様式1_授業料減免申請書

② 入学料還付金振込指定口座申請書

令和4年度版「入学料還付金振込指定口座申請書」

(入学料の取り扱い)

1年生と編入生の場合は、入学料の減免が適用されますが、申請時点で既に全額納付済となっているはずですので、減免額が確定する7月下旬頃還付いたします。

(前期授業料の取り扱い)

給付奨学金の採用が判明するまでに、前期授業料の納付期限(4月末)が来ますので、一旦全額お支払いいただきます。(納付猶予はありません)7月下旬頃還付いたします。

後期授業料の納付猶予について

日本学生支援機構の給付奨学生については(10月の支援区分見直しで支援対象外となっている方も含め)、12月末まで後期授業料の納付を猶予いたします。(通常の10月末の支払いは必要ありません)

【10月支援区分見直しの影響について】

先述のとおり、高等教育の修学支援制度では、毎年10月に「支援区分の見直し」が行われます。そのため、10月まで新たな支援区分が判明しません。高等教育の修学支援制度と併せて本学独自の授業料免除制度を申請することも可能であるため、最終的減免額が確定する11月末までみなさんの振込依頼書等をご用意できません。このため、給付奨学生については、毎年12月末まで後期授業料の納付を猶予させていただくことになっております。

※10月の口振もかかりません。

在学生・保護者向け情報